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マイホームの保険ガイド



公庫融資のその後は?

公庫が廃止された後はどうなるのですか?

平成19年3月に、住宅金融公庫は廃止され、新たに住宅金融支援機構が設立されたことにより、原則として一般向けの新規の公庫融資というのはなくなりました。

しかしながら、一部経過措置として行われる融資や、一定条件を満たす場合にのみ行われる融資はあります。

具体的には、つみたてくん※1や、住宅積立郵便貯金※2をしていた人は、旧公庫融資のメニューが利用可能です。

また、リフォーム融資では、耐震改修工事、または「高齢者向け返済特例制度※3」を利用する場合に借入れができます。

その他、災害に合った人への融資も行われます。

※1…7回以上積み立てをしている人など
※2…日本郵政公社からあっせん書を受け、その年度内に借入申し込み
※3…高齢者向け返済特例制度というのは、60歳以上の人を対象にした融資制度で、限度額500万円で、毎月返済は利息のみ、元金は死亡時に一括返済するという仕組みです。

住宅金融支援機構はどのような業務を行っていくのですか?

住宅金融支援機構は、公庫からフラット35の支援事業を引き継いでいます。その中でも特に注目したいのは「フラット35S(優良住宅支援制度)」です。

「フラット35S(優良住宅支援制度)」では、省エネルギー、耐震といった要件を満たす住宅を取得する場合には、フラット35の金利が当初5年間0.3%優遇されます。

ただし、申込期間が限られています。

なお、「フラット35S(優良住宅支援制度)」の申し込みについては、フラット35を利用する金融機関から行います。


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