損害保険契約者保護機構というのは、損害保険会社が破綻した場合に備えて設けられている機関です。

この損害保険契約者保護機構では、破綻会社の保険契約を引き継ぎ保険会社にスムーズに移行できるように支援します。

火災保険について補償の対象になるのは、保険契約者が次のような人の場合です。

■個人や主として住居用のマンション管理組合
■おおむね常時使用する従業員の数が20人※以下の事業者

※商業・サービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人

また、補償金額ですが、こちらは2001年4月以降は、火災保険金、満期・解約返戻金ともに90％になっています。

ちなみに、補償対象でない火災保険については、損害保険契約者保護機構の補償はありませんが、破綻保険会社の財産状態によっては給付を受けられる場合もあります。

公庫の特約火災保険は、複数の損害保険会社が共同で引き受けていますが、保険責任についてはそれぞれの引受割合に応じて個別に引き受けています。

よって、破綻した損害保険会社の引受割合分の10％相当額が保険金から減額されることになります。