自己契約というのは、契約者の一方当事者Ａが、他方当事者Ｂの代理人となり自分との契約をすることをいいます。

ただし、自己契約は、Ａが自分に都合のよい契約、つまりＢにとって不利な契約をするおそれがありますので、ＣがＡＢ当事者の代理をする双方代理と同様に、原則として禁止されています。

しかしながら、債務の履行については、すでに確定している債権債務を決済するものなので許されています。

また、本人Ｂがあらかじめ許諾している場合も同様に解されています。

自己契約そのものは無効ではなく、無権代理の法理に従いますので、本人が追認すれば有効になります。

なお、親権者や後見人については特別の定めがあり、法人の役員についても特則があります。

資産担保金融というのは、特定の資産の価値や、その資産が生み出す収益（キャッシュフロー）を裏付けとして資金調達することをいいます。

資産担保金融は、単に資産金融ともいいます。

資産担保金融は、具体的には、ＳＰＣ※等のビークルが、資産を取得するのに必要な資金を調達するために行う証券発行やノンリコースローンの利用などが該当します。

※特別目的会社、特定目的会社のことです。