借地借家法は、一定の範囲において、更新のない借地権を認めることにし、新たに次のような3つの類型の定期借地権を創設しています。

■定期借地権
⇒　定期借地権は、存続期間を50年以上と定めることを要件とします。

■建物譲渡特約付借地権
⇒　建物譲渡特約付借地権は、借地権を設定した日から30年以上を経過した日に、借地上の建物を借地人から地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をするものです。

■事業用借地権
⇒　事業用借地権は、事業目的で存続期間を10年から20年以下とするものです。

なお、定期借地権制度が利用されやすくなることによって、土地を貸しやすく借りやすくなり、借地の新規供給、利用の幅が広がることが期待されています。

定期建物賃貸借は、平成12年に改正施行された借地借家法で創設されたもので、定期借家とも呼ばれます。

この定期建物賃貸借というのは、契約で定めた期間の満了によって、更新されることなく、確定的に賃貸借が終了する建物賃貸借のことをいいます。

建物の賃貸借を定期建物賃貸借とする場合には、次のような条件を満たす必要があります。

■公正証書等の書面による契約をすること。
■賃貸人は賃借人に対して、契約書とは別の書面により、あらかじめ「更新がなく、期間の満了とともに契約が終了する」旨を説明すること。