県や市、町などの各地方自治体では、独自に住宅融資や融資の補助を行っていることがありますが、その内容については次の3つのタイプに分類できます。

■利子補給
利子補給というのは、所定の金融機関からの住宅ローンの金利の一部を、自治体が一定期間補助してくれるというものです。補給率は1％程度のところが多いようです。

■直接融資
自治体が利用者に直接住宅資金を融資するというものです。特徴としては金利の低いことが上げられるのですが、実際に実施しているところは少ないです。

■間接融資（預託）
特定の金融機関に、自治体が無利息の資金を預けて任せる代わりに、その金融機関が住民に有利な条件で融資を行うというものです。

地方自治体の融資というのは、その自治体の住宅政策を反映していることから、その自治体の取り組み方によって異なります。

例えば、長期間住んでもらうために、高耐久性の住宅取得やバリアフリー化を援助したり、地域の木材を使用した住宅を振興するために融資をするといったものです。

充実した制度がある自治体がある一方、財政事情が厳しいとの理由で融資制度を見直す自治体もありますので、まずは各地方自治体に問い合わせてみてください。

なお、以外に知らないことも多いので、役所のホームページなどもチェックしてみることをおすすめします。

自治体融資を利用するには、一般的にはその地域に居住していること、またはその地域に居住する予定であることや、その地域に勤務先があることなどが条件になります。