火災保険契約では、保険の対象（物件）について次のような告知義務があります。

■所在地と所有者
■構造、用途
■床面積
■他の火災保険契約の有無

ちなみに、家財保険の場合にも、家財が収容されている建物の構造や用途、床面積の告知義務があります。

また、契約期間中に次のようなことがあった場合には、その旨を保険会社への報告しなければなりません。

■引越し等で保険の対象を移転させた場合
■建物の構造・用途の変更
■譲渡があった場合

他の火災保険に加入している場合には、合計保険金額が時価を超えないように設定してください。

これは、時価を超えた保険金額というのは補償されませんので、保険料が無駄になってしまうからです。

ちなみに、2社以上の保険に加入している場合の支払保険金額は、他の契約がなかったと仮定した支払責任額から算出しますが、時価を超える保険金は支給されないことになります。