都道府県地価調査というのは、都道府県知事が、昭和49年以降毎年7月1日現在の基準地の価格調査を実施し、その結果を公表しているもののことをいいます。

この都道府県地価調査は、国土法による土地取引の規制を、適正かつ円滑に実施するために行われるものです。

都道府県地価調査は、国が行う地価公示と併せて、一般の土地の取引価格の指標となります。

宅建業者が一団の宅地や建物の分譲の広告をする場合に、その団地から各施設までの距離や所要時間について表示をするときには、不動産の表示に関する公正競争規約15条により、道路距離80メートルにつき1分を要するものとして計算することになっています。

ちなみに、1分未満の端数については、1分に切り上げることとされています。

徒歩所要時間の表示の際には、坂道、歩道陸橋は考慮されません。

また、信号待ちの時間も含まれません。

団地から駅その他の施設までの徒歩所要時間を計る場合には、それらの施設から最も近い団地内の地点が起点となります。